実は「あの敏腕アクティビスト」が目をつけた会社だった ― インフォマート(2492)を徹底解説
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実は「あの敏腕アクティビスト」が目をつけた会社だった ― インフォマート(2492)を徹底解説

本日インフォマートがストップ高、その裏にいたのは「あのファンド」でした

2026年7月3日、東証プライムに上場するインフォマート(証券コード2492)の株価が急伸し、ストップ高(前日比プラス19.75%の479円)をつけました。前日にも大幅高となっており、2日連続の急騰です。

きっかけは、7月2日の取引終了後に関東財務局へ提出された「大量保有報告書」でした。この書類によって、香港に拠点を置く投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、インフォマート株式の5.07%を新たに保有していたことが明らかになったのです。

オアシス・マネジメントは、日本の株式市場では「モノを言う株主」、いわゆるアクティビストファンドとして知られる存在です。提出された報告書には、保有目的として「発行者の経営陣との間で経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善すること」が挙げられていました。

さらに、今後12か月の間に、代表取締役の選定・解職、役員構成の重要な変更、吸収合併や株式交換、重要な財産の処分、事業の全部または一部の譲渡・休止・廃止、そして株式の上場廃止に関する事項についてまで、「重要提案行為」を行う可能性があるとされていました。これは単なる純投資ではなく、経営そのものに踏み込んだ関与を示唆する内容であり、市場では「アクティビストの本格参戦によって、株主価値向上に向けた動きが加速するのではないか」という思惑が一気に広がりました。これがストップ高の直接の引き金です。

オアシス・マネジメントは、2002年に香港でセス・フィッシャー氏が設立した投資運用会社で、日本市場では「物言う株主」として広く知られる存在です。過去には東京ドームやフジテック、サン電子などに対して株主提案を行い、経営陣の刷新にまで発展した事例もあります。日本の金融庁が定める「責任ある機関投資家の諸原則」の受け入れを表明しており、投資先企業との対話を通じて企業価値向上を目指す立場を公式には取っています。財務内容が良好で内部留保が手厚い企業を投資対象にする傾向があるとされ、インフォマートも自己資本比率が高水準で財務基盤が強固な企業だったことが、目をつけられた一因ではないかという見方もできます。

実はインフォマートという会社、名前を聞いたことがあっても「結局何をしている会社なのか、正確には知らない」という方が多いのではないでしょうか。ですが、この会社が運営する「BtoBプラットフォーム」は、電子請求書の分野で国内シェアNo.1を4年連続で獲得し、東証プライム上場企業の97%が利用しているとされるほど、日本のビジネスインフラに深く浸透しているサービスです。飲食業界の受発注においても圧倒的なポジションを築いており、普段の生活では意識することのない「企業と企業の間」の取引を、静かに、しかし確実に塗り替えてきた会社なのです。

この記事を3行でまとめると、次のようになります。

  • インフォマートは、企業間の請求書・受発注をデジタル化する「BtoBプラットフォーム」を運営する会社
  • 電子請求書分野で国内シェアNo.1、飲食業界の受発注でも圧倒的な地位を持つ
  • 2026年に入り、第一生命グループとの資本提携、そしてアクティビストファンドの参戦という2つの大きな動きが重なり、市場の注目度が急上昇している

この記事では、そんなインフォマート株式会社について、事業内容の全体像から、他社にはない強みの正体、そして今後の展開まで、投資初心者の方にもわかるレベルまで徹底的に噛み砕いて解説していきます。株価の分析ではなく、「この会社が何をしていて、なぜ話題になっているのか」を丁寧に理解していただくための企業研究レポートです。

「紙とFAXの世界」を変え続けてきた会社、その全体像

会社の基本プロフィール

まず、インフォマートという会社の基礎データを押さえておきましょう。

  • 会社名:株式会社インフォマート(英文社名:Infomart Corporation)
  • 設立:1998年2月13日
  • 本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
  • 代表者:代表取締役社長 木村 慎(2026年時点)
  • 上場市場:東京証券取引所プライム市場(証券コード2492)
  • 事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
  • 資本金:32億1,251万円(2024年9月末時点)
  • 従業員数:841名(2024年9月末時点、グループ全体)

インフォマートという社名は、「Information(情報)」と「Mart(市場)」を組み合わせた造語です。その名の通り、企業同士が情報をやりとりする「市場」をデジタル上につくることを目指して生まれた会社だといえます。

創業のきっかけ、そして四半世紀を超える歩み

インフォマートは1998年2月、村上勝照氏によって、東京都大田区南馬込の地で設立されました。当初の会社名は事業目的をそのまま表した「FOODS Info Mart(フーズ・インフォマート)」で、フード業界における企業間電子商取引プラットフォームの運営を目的としていました。

創業者の村上氏は、「お金儲け」だけを目的に誰かの事業をまねするのではなく、「世の中の人が喜ぶ、役に立つ仕事」に挑戦したいという思いから、この会社を立ち上げたと伝えられています。当時、日本にようやくインターネットが浸透し始めていた時代です。村上氏が構想したのは、そのインターネットを使って企業同士のデータを直接つなぎ、業務そのもののあり方を変えてしまうことでした。

最初に着手したのは、飲食業界における「受発注」のデジタル化です。当時、飲食店と食材の卸業者との間の発注は、電話やFAX、紙の伝票でやりとりされるのが当たり前でした。毎日大量に発生するこうしたやりとりを、デジタル上で直接共有できる仕組みに変えていく。それがインフォマートの原点です。

帳票をデジタル上でやりとりするためには、送り手と受け手の両方が「同じ仕組み」を使える必要があります。この必然性から生まれたのが、後に同社の代名詞となる「プラットフォーム型」のビジネスモデルでした。特定の2社間だけをつなぐのではなく、業界全体が同じ土俵に乗ることで、誰とでも自由につながれる仕組みをつくったのです。

その後の主な歩みを振り返ると、次のような転機がありました。

  • 1999年8月、福岡カスタマーセンターを開設し、全国展開の足がかりを作る
  • その後、三菱商事、三井物産、三菱UFJキャピタルの前身にあたる企業など、大手企業からの資本参加を受け、事業基盤を強化
  • 「eマーケットプレイス」の開始や決済代行システムの提供など、単なる受発注にとどまらないサービス展開を進める
  • 理美容業界向けの「BEAUTY Info Mart」、医療業界向けの「MEDICAL Info Mart」など、フード業界以外への展開にも挑戦
  • サービスブランド名を現在の「BtoBプラットフォーム」に統一し、事業の軸を明確化
  • 「BtoBプラットフォーム 受発注」の取引高が1兆円を突破するなど、飲食業界における存在感を確立
  • 「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が段階的に拡大し、2025年時点で120万社超に到達、4年連続で国内シェアNo.1を獲得

創業から数年間は、いわば「あって当たり前」と思われていなかった仕組みを、地道な営業と業界への説得によって少しずつ広げていく時期でした。決して平坦な道のりではなく、新しい商習慣を業界に根付かせるまでには相応の苦労があったことは、想像に難くありません。それでも20年以上にわたって同じ理念を掲げ続け、気づけば「プライム上場企業の97%が利用する」というレベルにまで浸透させた点は、単なる一過性のブームではない、地に足のついた事業成長だったことを物語っています。

2つの事業セグメント、それぞれの役割

インフォマートの事業は、大きく2つのセグメントに分かれています。

  • BtoB-PF FOOD事業:飲食業界を中心に、食材の受発注や規格書のやりとりをデジタル化するサービス群。「BtoBプラットフォーム 受発注」がその中核で、外食チェーンやホテル、給食事業者などが主な利用者です。
  • BtoB-PF ES事業:業界を問わず、あらゆる企業が使える請求書・契約書などのデジタル化サービス群。「BtoBプラットフォーム 請求書」が主力で、こちらは飲食業界に限らず、製造業や小売業、金融機関まで幅広い業種で導入されています(ESは「Enterprise Solution」の意味合いを持つ事業区分です)。

もともとインフォマートは飲食業界向けの受発注サービスから始まった会社ですが、そこで培った「帳票をデータとしてやりとりする」というノウハウを、請求書という全業界共通の業務に横展開したことで、事業の裾野を大きく広げてきました。現在では、FOOD事業とES事業がそれぞれ異なる成長カーブを描きながら、会社全体を支える両輪となっています。

直近の業績を見ると、2026年12月期第1四半期の売上高は49億3百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は10億25百万円(同76.5%増)と、大幅な増収増益を達成しました。売上高の伸び以上に利益の伸びが際立っており、ストック型のビジネスモデルによって、利用企業数が積み上がるほど収益性が向上していく構造がうかがえます。会社側は2026年12月期通期の業績予想として、売上高213億48百万円(前期比13.5%増)、営業利益50億円(同74.6%増)という大幅な増収増益を見込んでいます。

業界内での立ち位置

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、クラウド請求書システムの導入企業数において国内シェアNo.1を4年連続で獲得しており、2025年時点で利用企業数は120万社を超えています。プライム市場上場企業に限れば、実に97%が同サービスを利用しているというデータもあり、日本の大企業のバックオフィス業務において、ほぼ標準的なインフラの一部になっていると言ってよい状況です。

一方の受発注サービスも、外食チェーンやホテル、給食事業者など約5万社が利用する「業界ナンバーワンプラットフォーム」とされています。飲食業界という、ITベンダーからすると決して「攻めやすい」とは言えない業界において、長年にわたる地道な導入支援を通じて確固たる地位を築いてきたことは、後発の企業にとって簡単には真似できない参入障壁になっています。

さらに2024年3月には、卸企業と個人飲食店をつなぐ受発注サービス「TANOMU」を展開する株式会社タノムを子会社化し、2025年3月には議決権所有割合を97%まで引き上げました。これにより、飲食業界における「卸から飲食店へ」という受発注の流れを、より一段深いところまでカバーできる体制を整えています。

サービスラインナップの広がり

「BtoBプラットフォーム」という名前は、実は単一のサービスを指すのではなく、複数のサービス群をまとめたシリーズ名です。主なラインナップを挙げると、次のようになります。

  • BtoBプラットフォーム 請求書:請求書の発行・受取・支払金額の通知までを一元化。100万社以上が利用する国内最大級の請求書プラットフォーム
  • BtoBプラットフォーム 受発注:受発注から請求までをデジタル化し、飲食業界を中心に約5万社が利用
  • BtoBプラットフォーム TRADE:見積・発注・受注・納品・検収・請求までをワンストップでカバーする、業界特化型の受発注サービス
  • BtoBプラットフォーム 規格書:食品の成分表示やアレルギー情報など、食の安全に関わる規格書情報を電子データ化して管理するサービス。依頼から提出、仕様変更までを一括管理できる
  • BtoBプラットフォーム 契約書:契約の締結・保管を電子化するサービス。電子署名やタイムスタンプに対応し、社内承認をワークフロー化する機能も備える
  • BtoBプラットフォーム 業界チャネル:生産者、食品卸、飲食店といった売り手企業と買い手企業をマッチングする、食のインターネット市場
  • V-Manage:店舗運営やマネジメント業務をデジタルで管理するツール。タスクチェックや新人教育、衛生管理などをマニュアル化し、店舗運営の効率化を支援する

こうしてラインナップを並べてみると、インフォマートは単に「請求書を電子化する会社」ではなく、企業間取引にまつわる帳票業務全般を面でカバーしようとしている会社であることがわかります。見積もりから納品、検収、請求、契約に至るまで、取引の一連の流れをまるごとデジタル化する発想で事業を組み立てている点が特徴的です。

ペーパーレス化がもたらす、もう一つの価値

インフォマートは自社の事業を語るうえで、「電子商取引はECOにつながる」というテーマを2009年から掲げ続けています。紙の帳票をデジタルデータに置き換えることは、単なる業務効率化にとどまらず、社会全体の脱炭素にも貢献する取り組みだという位置づけです。

同社が公表している実績によれば、「BtoBプラットフォーム」の利用を通じて削減できた伝票の枚数は、これまでの累計で5億8,875万枚にのぼり、CO2排出削減量に換算すると504万6,632キログラム、杉の木に換算すると57万3,481本分に相当するとされています。

同社が掲げる独自の考え方として、「DtoD(Data to Data)」と対をなす概念に「AtoD(Analog to Data)」があります。一般的な電子請求書システムの多くは、取引先が紙やアナログデータのままでも導入できるAtoD型が主流ですが、これは導入のハードルが低い一方で、日本社会全体のペーパーレス化を部分的なものにとどめてしまう側面があるといいます。これに対し、受発注を行う双方の企業がデジタルデータでやりとりするDtoD型を広げることこそが、業務負担の軽減と環境負荷の低減を同時に実現する、インフォマートならではの価値だと同社は位置づけています。

こうして事業の全体像を見てくると、インフォマートという会社は、決して派手な成長ストーリーを描くタイプの企業ではないものの、「企業と企業の間」という誰も積極的に取り組みたがらない領域で、地道にインフラを築き上げてきた会社であることがわかります。

では、なぜこの会社は、数多くの競合サービスがひしめく請求書・受発注デジタル化市場の中で、ここまでのシェアを獲得できたのでしょうか。その理由は、意外にも「データの持ち方」そのものにありました。

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なぜこの会社だけが、後発の強豪ひしめく市場でシェアNo.1を守り続けられたのか

競合にひしめかれる請求書デジタル化市場

企業間の請求書をデジタル化するサービスは、この数年で急速に選択肢が増えました。代表的なものだけでも、ラクスが展開する「楽楽明細」「楽楽請求」、Sansanが手がける「Bill One」、TOKIUMの「TOKIUMインボイス」、そしてLayerXが展開する「バクラク」シリーズなど、資金力のあるSaaS企業が次々と参入しています。それぞれに特徴があり、単純にどれが優れているとは言い切れません。

  • 楽楽明細:Web発行・メール・郵送代行・FAX送信など幅広い送付方法に対応し、操作性とカスタマイズ性を重視する企業に選ばれる傾向があります。請求書の発行に強みを持つ一方、受領業務は姉妹サービスの「楽楽請求」が担う形になっています。
  • Bill One:AIと人力オペレーターを組み合わせた高精度なデータ化、独自の照合ロジックが特徴とされ、さまざまな形式で届く請求書の受領業務を効率化したい企業に向いているとされています。
  • TOKIUM:請求書の受領・スキャン代行を標準で提供し、自動仕訳も初期設定なしで使えることが特徴です。経理領域に特化したサービス設計になっています。
  • バクラク(LayerX):AIを活用したバックオフィス業務全般のシリーズ展開が特徴で、請求書処理にとどまらず経費精算や法人カードなど幅広い領域をカバーしています。

こうした強力な競合がひしめく中でも、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」は、無料プランを備えていることもあり129万社以上が利用する、業界内で最大規模の導入企業数を維持しています。楽楽明細と並んで、請求書業務にとどまらずバックオフィス業務を広くカバーしている点も特徴とされる一方、Bill OneやTOKIUMは経理領域によりフォーカスしたサービス設計になっている、という業界の見方があります。

「DtoD」という発想が生んだ、他社にはまねしにくい構造

インフォマートが自社の強みとして掲げているのが、「DtoD(Data to Data)」という考え方です。これは単に「請求書のPDFファイルをやりとりする」のではなく、請求書に記載された明細データそのものを、発行側から受取側へ直接データとして受け渡す仕組みを指します。

多くの競合サービスは、紙やPDFで届いた請求書をAI-OCR(画像から文字を自動で読み取る技術)でデータ化する、という方式を採用しています。この方式は導入のハードルが低い一方で、読み取り精度に限界があったり、レイアウトが複雑な帳票では誤読が発生したりするという課題を抱えがちです。

これに対してインフォマートのプラットフォームでは、発行側の企業が入力した明細データが、そのまま受取側の明細データとして反映される仕組みになっています。つまり、そもそも「読み取る」という工程自体が発生しません。取引明細を集約したデータ基盤をプラットフォーム上に構築できるため、蓄積されたデータを分析・活用することも可能になります。

ただし、この仕組みが真価を発揮するのは、取引先の双方が同じプラットフォームを使っている場合です。逆に言えば、片方だけが使っていても効果は限定的で、「みんなが使っているから使う」というネットワーク効果が働きやすい設計になっています。プライム上場企業の97%が利用しているという実績は、まさにこのネットワーク効果が長年かけて積み上がった結果だと考えられます。後発の企業がどれだけ優れた機能を用意しても、この「みんなが既に使っている」という状態そのものを短期間で覆すのは容易ではありません。

実際に、あるユーザーのブログ記事では、インフォマートの請求書サービスについて「使いづらい面がある」という率直な指摘がなされている一方で、その取引先の多くが「請求書はBtoBプラットフォーム経由でお願いします」という対応を取らざるを得ない、という実態も垣間見えます。UIの使い勝手だけで比較すれば他社に軍配が上がる場面があったとしても、「すでに取引先の大多数が使っている」という事実の重みは、それだけでは覆らない参入障壁になっているのです。

飲食業界という「本丸」での圧倒的なポジション

もう一つの強みが、飲食業界における受発注サービスでの地位です。外食チェーンやホテル、給食事業者など、業界特化型のプラットフォームとして約5万社が利用しているとされ、業界ナンバーワンの評価を得ています。

飲食業界は、企業ごとに発注する品目や単位、取引条件が非常に細かく異なり、標準化が難しい業界だと言われています。だからこそ、20年以上にわたって業界に密着し、個別の商習慣に対応してきた経験の蓄積そのものが強みになります。後発企業が同じ土俵で勝負しようとしても、飲食業界特有の商慣行や、卸・メーカーとの複雑な取引関係を一から理解し、システムに落とし込む作業は簡単ではありません。

くわえて、2024年に子会社化した「TANOMU」との連携により、卸企業から個人経営の飲食店に至るまで、受注のデジタル化をより広くカバーできる体制を整えています。大手チェーンだけでなく、個人店まで含めた「面」でのデジタル化を進めている点は、他の受発注サービスにはあまり見られない特徴です。

第一生命グループという新たな後ろ盾

2026年2月には、インフォマートにとって大きな転機となる発表がありました。第一生命ホールディングスとの資本業務提携です。

第一生命ホールディングスは、インフォマートが実施する第三者割当増資の割当先となり、議決権の約15%を取得する予定であることが明らかになりました。出資額は約174億円にのぼります。今後、第一生命ホールディングスから取締役1名が派遣される議案が株主総会で可決されれば、インフォマートは第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社になる見込みです(想定時期は2027年3月頃)。

この提携の狙いは、単なる資金調達にとどまりません。第一生命グループは2024年に福利厚生代行サービスを手がけるベネフィット・ワンを子会社化しており、生命保険の枠を超えた「保険サービス業」への進化を掲げています。今回の提携では、次のような連携が計画されています。

  • インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」などの拡販に、第一生命グループが協力する(第一生命グループ自身での導入も含む)
  • 第一生命保険の団体保険商品や、ベネフィット・ワンの「ベネフィットステーション」などの拡販に、インフォマートグループが協力する
  • 両社のプロダクト連携、新規プロダクト・機能の共同開発
  • 第一生命グループと連携した新規事業立ち上げのための市場調査、AI技術の共同研究
  • 両社による共同でのM&A・戦略提携の模索・検討

第一生命グループが持つ「国内屈指の強力な営業基盤」と、インフォマートが得意とする中小企業向けの財務経理領域のサービスを組み合わせることで、中堅・中小企業向けの新しい商品群を生み出すことが期待されています。インフォマート単独では手が届きにくかった営業チャネルを、大手金融グループの力を借りて一気に広げられる可能性がある、という点は見逃せません。

そして今回、この提携発表からわずか数か月後というタイミングで、アクティビストであるオアシス・マネジメントが5%超の株式を取得していたことが判明しました。株主構成が大きく動く中で、経営陣がどのような株主価値向上策を打ち出していくのか、市場の関心が一段と高まっている局面だと言えます。

こうして、DtoDという構造的な強み、飲食業界での圧倒的な実績、そして大手金融グループという新たな後ろ盾。この3つが重なり合うことで、インフォマートは単なる「請求書ソフトの会社」という枠を超えた存在になりつつあります。では、こうした強みを土台に、この会社は今後どのような未来を描いているのでしょうか。

中期経営計画と業界の追い風、そして見落とせないリスク要因

掲げている中期業績目標

インフォマートは中期経営計画の中で、2026年12月期の業績目標として、売上高200億円、営業利益50億円、売上高営業利益率25%という数値を掲げていました。実際に会社が発表した2026年12月期の業績予想では、売上高213億48百万円、営業利益50億円と、目標に近い水準の増収増益を見込む内容になっています。

3年間平均のCAGR(年平均成長率、売上高がどれだけのペースで拡大しているかを示す指標)については、全社で16%、事業別ではBtoB-PF FOOD事業で8%、BtoB-PF ES事業で30%という目標値が示されています。飲食業界向けの既存事業は比較的緩やかな成長を見込む一方、全業界を対象とする請求書等のES事業については、より高い成長ペースを想定していることがわかります。

2026年12月期第1四半期の進捗状況を見ると、売上高の進捗率は23%、営業利益の進捗率は21%となっており、ストック型収益が積み上がっていく事業特性を踏まえれば、順調な滑り出しだったと評価されています。

成長を支える具体的な取り組み

中期経営方針の重点施策としては、次のような取り組みが挙げられています。

  • 「BtoBプラットフォーム 受発注」の対象領域拡大(外食チェーン、ホテルに加え、地方や給食、旅館などの他業態へのDX推進)
  • 卸企業の受注100%デジタル化を目指した「TANOMU」の拡販
  • 店舗オペレーション管理ツール「V-Manage」の拡販
  • 「BtoBプラットフォーム 請求書」のさらなる拡大(地方営業の強化、地方自治体への展開、認知度向上、パートナー強化など)
  • 既存ユーザーに対するカスタマーサクセス強化によるARPU(利用者一人あたりの平均収益)向上
  • 新サービス・新プロダクトの創出を含めたプラットフォームの機能強化
  • 出資先企業とのシナジー拡大と収益化

くわえて、2026年1月には請求書のAI-OCR技術を展開する株式会社invoxの株式を追加取得し、議決権所有割合33.41%の持分法適用関連会社としました。invoxは高精度なAI-OCR技術により、紙やPDFで届く請求書についても受領から仕訳・保存までを自動化するサービスを展開しており、DtoDを軸とするインフォマート本体のサービスと組み合わせることで、デジタル化がまだ進んでいない取引先も含めて、より広い範囲をカバーできる体制を目指していると考えられます。

また、地方自治体への展開も進んでおり、たとえば宮城県角田市では、年間約1万5000件にのぼる請求書のデジタル化を通じて、自治体・事業者双方の業務効率向上に貢献した事例も紹介されています。民間企業だけでなく、公共分野への展開余地も残されている点は、中長期的な成長ドライバーの一つになり得ます。

業界全体の追い風

インフォマートの事業を後押しする業界全体の環境変化としては、次のような点が挙げられます。

  • インボイス制度や改正電子帳簿保存法など、請求書業務のデジタル化を後押しする法制度の存在
  • 人手不足を背景に、バックオフィス業務の効率化・自動化に対する企業側のニーズが高まっていること
  • Peppol(国際的な電子インボイスの標準規格)など、国際標準への対応が求められる流れが強まっていること
  • AI技術の発展により、蓄積された取引データの分析・活用に対する期待が高まっていること

特に、AI活用の広がりという文脈では、インフォマートが長年蓄積してきた「明細単位まで構造化された正確な取引データ」そのものに新しい価値が生まれる可能性が指摘されています。AIが企業間取引に関わる場面が増えるほど、信頼性の高いデータ基盤を持つプラットフォームの重要性が増していく、という見方もできます。

公平に見ておきたいリスク要因

一方で、この会社の将来性を考えるうえで、リスク要因についても公平に触れておく必要があります。

  • 新規顧客獲得の伸び悩みリスク:会社側も、成長の前提として利用企業数の拡大や追加導入が挙げられており、競争が強まった場合には新規獲得の効率や既存顧客の継続利用の維持が想定通りに進みにくくなる可能性があるとしています。使用料収入の伸びに影響しうる要因です。
  • 有利子負債の増加:過去12四半期の業績は改善傾向にある一方、自己資本比率は高水準を維持しつつも、有利子負債が増加しているという指摘があり、財務の安定性についてはやや注意が必要とされています。ただし、第一生命グループとの資本提携によって自己資本比率は85.8%まで上昇したとの報道もあり、財務基盤自体は強化されている面もあります。
  • 人件費の増加:人的資本の拡充に向けた賃金体系の改善によって人件費が増加しているほか、セールスパートナー強化に伴う顧客紹介手数料の増加も見られます。売上の伸びが鈍化した場合には、採算性への影響が懸念される点です。
  • 株価の値動きの荒さ:2026年に入ってからの株価は、アクティビストの参戦や資本提携といった材料によって大きく変動する場面が見られます。ある証券アナリスト系の記事では、好調な決算内容にもかかわらず株価が下落する場面があったことも紹介されており、「実績」と「市場の期待値」の間に乖離が生じることがある、という点は理解しておく必要があります。
  • ガバナンスを巡る不確実性:アクティビストであるオアシス・マネジメントが経営陣に対してどのような提案を行うのか、また経営陣がそれにどう応じるのかによって、今後の経営体制や事業戦略が変化する可能性があります。これは短期的には株価material(材料)になり得る一方、中長期的な経営の方向性という観点では、不確実性の一つとして捉えておくべき要素です。

このように、ストック型のビジネスモデルによる安定した収益基盤と、大手金融グループとの提携という強力な追い風がある一方で、競争環境の激化や財務面での注意点、そしてガバナンスを巡る不確実性も併存しているというのが、現時点でのインフォマートを取り巻く状況だと言えるでしょう。株価が今後どのように評価されていくかは、こうした複数の要因が絡み合いながら決まっていくものと見ることができます。

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よくある質問(Q&A)

Q1. インフォマートは結局何をしている会社ですか?

企業と企業の間で行われる請求書や受発注などの「帳票業務」を、紙やFAX、電話ではなくデジタル上で完結させる「BtoBプラットフォーム」を運営している会社です。飲食業界向けの受発注サービスと、全業界向けの請求書デジタル化サービスの2つが事業の柱になっています。

Q2. なぜ2026年7月にストップ高になったのですか?

香港のアクティビストファンド「オアシス・マネジメント」が、インフォマート株式の5.07%を保有していたことが大量保有報告書によって判明したためです。経営陣への重要提案行為を行う可能性が示唆されており、株主価値向上に向けた動きが加速するのではないかという思惑的な買いが入りました。

Q3. 他の請求書デジタル化サービスと比べて何がすごいのですか?

「DtoD(Data to Data)」という仕組みにより、請求書のデータを画像として読み取るのではなく、明細データそのものを直接やりとりできる点が特徴です。また、プライム上場企業の97%が利用しているとされるほどの導入実績があり、取引先の多くがすでに使っているという「ネットワーク効果」が、後発サービスにはまねしにくい強みになっています。

Q4. 第一生命ホールディングスとの提携は何を目指しているのですか?

第一生命ホールディングスがインフォマートの議決権の約15%を取得し、将来的には持分法適用関連会社になる見込みの資本業務提携です。第一生命グループの営業基盤とインフォマートのサービスを組み合わせ、中堅・中小企業向けの新しい商品開発や販売連携、AI技術の共同研究などを進めることを目指しています。

Q5. 今後の成長性はどう見ればいいですか?

中期経営計画では2026年12月期に売上高200億円、営業利益50億円という目標を掲げており、実際の業績予想もこれに近い水準の大幅な増収増益を見込んでいます。法制度の後押しやAI活用の広がりといった業界の追い風がある一方、新規顧客獲得の競争激化や有利子負債の増加といったリスク要因もあり、慎重に見ていく必要があります。

Q6. リスクとして注意すべき点はありますか?

新規顧客獲得のペースが鈍化する可能性、有利子負債の増加による財務面への影響、人件費増加による採算性への影響、そしてアクティビストとの対話の行方によって経営体制や戦略が変化しうる点などが挙げられます。好業績にもかかわらず株価が下落する場面もあり、実績と市場の期待値の間にギャップが生じることもある点は理解しておきましょう。

まとめ

インフォマートを一言で表すなら、「企業間取引という地味だけれど誰もが必要とする領域で、20年以上かけて代替の効かないインフラを築き上げてきた会社」だと言えるでしょう。派手さはないものの、プライム上場企業の97%が利用するというデータは、この会社が積み上げてきたものの大きさを物語っています。

2026年に入ってからは、第一生命グループという大手金融機関との提携、そしてアクティビストファンドの参戦という、性質の異なる2つの大きな出来事が立て続けに起きました。読者の皆さんがこの会社を眺めるときに持ち帰ってほしい視点は、「地味なインフラ企業ほど、一度築いた地位は簡単には揺らがない」ということと同時に、「その地位に安住せず、次の成長にどうつなげていくかが問われている局面にある」ということです。この2つの視点を持ちながら、今後のインフォマートの動きを見ていくと、ニュースの意味がより立体的に理解できるはずです。

本記事は2026年7月5日時点の公開情報をもとに、企業の事業内容・特徴を解説するものであり、株式の売買を推奨するものではありません。事業内容や業績、将来性に関する記述は執筆時点のものであり、その後の状況変化によって内容が実態と異なる場合があります。将来性に関する記述は公開情報や一般的な業界動向に基づく筆者の見解であり、投資判断は必ずご自身の責任で、最新の情報をご確認のうえ行ってください。

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